新しい市政をつくる会

＜第190回＞　　☆★☆　事業仕分の欠陥　☆★☆
カテゴリー1 日本の未来

前回、カテゴリー２で「行革の秘訣」を話しました。実は浜松の行財政改革審議会は本気度でも、進め方でも、成果でも日本で最先端だと思います。そこで、4年経験したので、私自身も日本で行革を語れる10人に入ると自負しています。

一方で構想日本の加藤代表の進める「事業仕分け」も素晴らしい手法です。ただ、地元浜松での事例や、先日の枝野さん、蓮舫さんの活躍した民主党の事業仕分けを見ていて、根本的に欠陥があると思いました。もちろん批判が目的ではなく、欠陥を直して、良い仕事をして欲しくてこの文章を書いています。その意味で今回のカテゴリーは１にしました。

★基本的な欠陥は何でしょうか・・
①仕分け対象事業の選別
②一事業への投入時間
③仕分け人の人選

★前回189回の「行革の秘訣」で述べたように・・
「行財政改革革審議会」は取締役会のようなもので、経営的な視点で、大きく、「森を見て」議論する場です。大局着眼で的を絞り、その部分を少しずつ詰めて行き、提言までしっかりつくります。行政と財政両方の視点で見ます。

一方で「事業仕分け」は名前の通り、ある事業について、しっかり議論をする場です。その意味では会計事務所の仕事に似ています。「木をみる」仕事、着手小局です。全部の事業を仕分けするのは難しいので、前段階での「①仕分け対象事業の選別」が成功と失敗の分かれ道です。国のように、財務相主導もだめ、市のように、担当部署から出させるのもだめです。

事業単位で、そこに掛るお金（経費）と人手（内部人件費）を一覧にし、重みづけをして上から100とかをやるのも良いと思います。部署から出させる場合には、予想できるコストカット金額（もちろんこれも人件費込です）の順にならべて、上からでもＯＫです。何しろ、選別のルールに数値を入れ、規模を把握すること、これで最初の欠陥は解決できます。

②投入時間のマックスは一律ではなく、上の数値をベースに決めれば、消化不良試合はなくなります。一事業への仕分け人の人数を3分の1にすれば、3倍審議時間が取れたはずではないでしょうか。人数が多いと一人あたりの発言そのものが消化不良になります。

③短時間でやるためには、人選も大事です。事業ごとに専門知識を持つ人と、もっと全体を見る眼（見識）をもった人を組み合わせる必要があると思います。今回民主党の議員が中心にいたよう（後者の大局感を持つ人材としての登用だと思います）ですが、これは変です。議員は議員として、仕事をする場（議会）があるので、仕分けに入る必要がありません。

どうしても政治家が必要なら、国の仕分けには県会議員と市町村議員を入れるようにすればいいはずです。また政党も民主だけではとても「民主的運営」とは言えません。私たちは議会（立法府）で働く人として議員を選び、たまたま民主が多いので政権を持っているだけです。事業仕分けの場を民主党議員で独占していては、「何か変」と思った人もいるのでは。法律に触れる・・という人もいました。

仕分け人構成はプロの行政関係者、政治家、民間からは経営者、弁護士会計士など専門を持つ方、学者、NPOなどで活動するかた、さらに本当の民の声として一般公募が大事だと思います。今回はどうやって仕分け人を決めたのでしょうか。

また上、横、下の360度評価のためには、たとえば行政関係者として「県の仕分け」の場合には国、他の県、市役所の人が入れば良いと思いました。でも、必ず、行革で先を走っている評価を得ている地域からの選任が必要です。