新しい市政をつくる会

＜第７１回＞　　☆★☆　人事委勧告　☆★☆
★今日はもう一つ辛口コメントを載せたいと思います。
11月6日の新聞をみると「人事委勧告を尊重　浜松市が組合交渉」という記事があります。一部を引用すると

「浜松市人事委員会・・から給与アップなどの勧告を受けている市は５日、市職員組合との第１回団体交渉を行い、若年層に限定した初任給の増額など勧告を基本的に尊重する考えを示した。・・勧告を盛り込んだ給与改定の条例案を11月議会に提出する。・・市はこれまで行財政改革として人件費の圧縮と給与制度の見直しを推進し、勧告の受け入れはこの趣旨に反するものではないと判断した。・・初任給を大卒で2000円、ボーナスを0.05カ月分引き上げる・・」

★何でしょうか、これは！
気になったのは、文中の「勧告の受け入れはこの趣旨に反するものではないと判断した・・」というところです。何を根拠にそんな不可解な判断をされたのか全く判りません。一つ前のテーマ（今日は行革審）で、「主として合理化・簡素化や定員削減を行い、行政の効率化と行政費用の抑制を図る」という行革の定義を紹介しました。

★首切りや給与カットはしないでなんとか・・
行革をしたいと思っています。あえて、号俸表に踏み込まなかったのが第一次行革審の良識だったと思っています。複雑すぎ、過剰と思われる手当てには提言で触れましたが、早期退職や給与そのものにはあえて触れずにいました。

★人事委員会の見直しは、行革の趣旨に反している・・
と私は思っています。勧告を読むと「調査の結果公民較差は0.17%、667円あった」と言っています。

★普通の常識では、0.17％は較差といわず誤差範囲という・・
と思っていますが、違うでしょうか。調査そのものがある仮説を立ててやっている以上、その数字を鵜呑みにするべきでない・・というのは常識です。市民感覚で「公務員給与は低すぎる」「かわいそう」・・とほとんどの方が思っている状況なら、是非市の職員のために、号俸表の見直し、ベースアップを自信をもって勧告していただきたいと思います。人事委員はどなたか存じませんが、委員の皆さんはその空気をしっかり読まれているのでしょうか。KYになっていないでしょうか。

★本年度は行革の流れに水をさすことになるので・・
とという配慮をした上で、、「調査結果の0.17％は誤差の範囲であり、本年度は特段の勧告を行わない。」というのが、今の浜松の行革という方向、趣旨にあった、人事委員会に出してもらいたかった勧告だと思っています。
実際、本年度は調査を実施した上で、勧告をしない政令市も多くあると聞いています。

★実際に増える経費は・・
金額が初任給とボーナス月数の表示のため、ものすごく小さな変化に見えますよね。それがカラクリです。

初任給が2000円増えるということは、6000人の組織ではつきに1200万円です。年間に直すとなんと1.4億円です。実際には上の人はゼロと考え傾斜をつけると、三角形の面積は「底辺ｘ高さ／２」なので半分になり7000万円くらいの経費増でしょうか。10年くらいの将来にわたり、市のコストが7億円増加することになります。本当に行革の趣旨に反しないのでしょうか。

★ボーナスでも年間で約1億円増える・・
ボーナスを0.5ヶ月7引き上げるということは、やはり大雑把に
6000人ｘ37万円（平均給与）ｘ0.05
で約1億円の人件費の増加になります。扶養手当は半分の職員が平均1.5人の子供と仮定し、一人500円の増加は、全体で年間2000万円くらいでしょうか。全部合わせて2億円くらいです。年間予算2500億円とすれば、0.08％で経費が増えるといっても、誤差範囲（？）なのですが・・。

★委員長談話を見ると・・
「初任給の2000円アップ」
「扶養手当ての500円アップ」
「ボーナスの0.05ヶ月アップ」の理由として、
「人材の確保や職員の士気への影響に考慮し・・」
「少子化対策の推進に配慮し・・」
「最近の民間企業の経営状況を反映して0.07ヶ月の較差が・・」
という理由をもっともらしくつけています。

私の反論は
「今は自然減を利用した人員削減の時期なので、採用を控える」
「初任給の見直しは、今の売り手市場の時期が収まる２年後で」
「２年以内に号俸表全体を見直し、全体の士気をあげる」
「少子化対策は身内ではなく、市民全体に」
「今の民間企業の経営状況はバブル以後の我慢と努力の成果」
「市は今こそ我慢と努力をするべき時期」
「ボーナス見直しはその後でたっぷりと」
あたりです。

ではでは。