新しい市政をつくる会

　マニフェスト素案について（その３、情報公開 No.1 ）

　康友さんの「素案」のトップに「情報公開 No.1 」というのがあります。もちろん誰も反対しないでしょう。ぜひそうあってほしいものです。

　しかし、今は、「裏金」と情報「非」公開で悪名の高い「石ジョンイル」独裁政権でも「情報公開」を口にする時代です。「情報公開 No.1 」というだけではその保障になりません。

　「情報公開 No.1 」を実現する具体的な方法について案を出しあいましょう。

　第１は、基準を定めることです。この４月から病院の情報公開の基準が実行されるそうです。ですから、市役所と学校などについても情報公開すべき事項を決めて、発表し、守らせるようにすることです。

　学校のホームページの公開事項については既に私見を発表してありますので、それをここに箇条書きにします。

　　　　　　学校のホームページに載せるべき事項

１、学校の頁
　(1) 校則
　(2) 歴史
　(3) 校歌
　(4) 行事予定
　(5) 時間割
　(6) メールアドレス
　(7) 回答の原則
　　（外部からの質問や意見に対する対応の原則）

２、校長の頁
　(1) 写真
　(2) 職歴
　(3) 業績（研究業績、その他の業績。その内容の概要）
　(4) 学校経営方針（根本理念、具体策）か年次教書
　　　自校の現状をどう捉えているか
　　　今年度はどういう手を打ってそれをどう変えるか
　　　前年度の活動報告と結果
　(5) 週間活動報告（職員会議、校長会の報告も含む）
　　　（これはブログにしてコメントを受け付けること）
　(6) 入学式、卒業式、始業式、終了式での挨拶
　(7) 朝礼での話
　(8) 所感
　　（読書や社会的な出来事などに触れての所感）

３、教頭の頁
　(1) 職歴
　(2) 業績（研究業績、その他の業績。その内容の概要）
　(3) 週間活動報告
　(4) 所感

４、教諭の頁（校長と教頭以外の職員全員）
　(1) 職歴
　(2) 業績（研究業績、その他の業績。その内容の概要）
　(3) 現在の研究状況（テーマ、所属研究会等）
　(4) 授業の記録と予定
　(5) 学級通信や教科通信

５、各学級の頁
６、各部活の頁

　なお、頁毎の更新日を必ず入れること。

　説明

現在の学校の情報公開の特徴は「生徒の活動の光の部分だけを報じて、影の部分を隠す」ということです。又特に「教職員の活動の実態を公開しない」ということです。換言すれば、全体的真実を隠すために部分的事実を発表するということです。

　この項目で特に大切な点は、「校長の週間活動報告」です。これをすることによって校長自身が自分の活動を反省する機会が得られます。又、これを発表することで、事実上の新聞になります。住民は知らない事には関心を持ちません。知れば関心を持ちます。

　これは、市役所のホームページについても同じ事が言えると思います。つまり市長はもちろん、その他「長」と名の付く者は（課長以下はともかく、部長までは）みな、「週間活動報告」をブログで発表するように義務づけるべきだと思います。

　第２に、市役所の側の体制としては、広報担当者を一元化することです。聞くところによると、広報公聴課と情報政策課とに分かれていて、広報誌とメルマガは前者の担当で、ホームページは後者の担当だとか。これでは困ります。

　それにその一元化した広報担当のトップが問題です。実績のある民間人をトップに据えるとか、「行政サポーター」に任せるとかの思い切った手を打たないと「情報公開 No.1 」は難しいでしょう。

　第３に、監視するオンブズも整備するべきです。情報公開を監視する「行政サポーター」グループを作るべきでしょう。

　又、例えば、浜松市立高校の社会科の授業の中にオンブズ講座を作って必修にするとかも面白いでしょう。日本の社会科教育は現実離れしすぎていますから、ここから改善していきましょう。

★情報公開事項の提案

いいですね。学校の例については、是非各学校が自主的に採用して欲しいと思いました。

「情報公開No1」はいいキャッチフレーズですが、やはり中身が問題だと思います。

今度作られた「浜松・日本未来研究会」ではなるべく早くホームページを作り、皆さんの意見を集めたいと思っていますので、よろしくお願いします。

ではでは。

　　　　　　　　地方政治の３条件

　この度、秋山さんたちが「浜松日本未来研究会」を立ち上げたそうです。立派なお仕事だと思います。この際、地方政治だけでなく、一般に政治の条件というものを考えてみました。それは３つあると思います。

　まず、政治は何かの政策を実行するものです。しかるにその政策立案が事実上官僚に任されています。わが浜松市長の北脇さんを含めて、首長の多くは自分で政策を考える能力がなく、幹部職員に丸投げしています。

　職員は自分たちの仕事と予算の確保を第１目標として、「適当な」政策を提言します。首長はそれを受け入れます。議会も役所とつるんでいますから、それを承認します。こうして、市民不在の政策が実行されていくのです。

　ですから、その政策について自分たちで研究して提言しようという試みは評価するべきだと思います。

　しかし、政策提言はどんなに立派なものでも、それだけで実行されるわけではありません。議会を通らなければならないのです。しかるに、その議会を構成している議員の大多数が「生きた屍」であり、自分の地位を守ることだけに執心しているのです。

　静岡県でも湖西市とか熱海市とか、改革の情熱に燃えた市長が誕生しましたが、議会対策で手こずっています。

　従って、政治を変えようと思うならば、適材を生み出し、その人が議員になれるようにしなければならないということになります。実に松下政経塾はこれをしてきたのです。

　かつて私は論じた事があるのですが、今の日本にもし松下政経塾がなかったら、国会を初めとする日本の政治風景はどんなに貧しいものになっていたことでしょう。

　地方議会に適材が進出しやすくするためには、議会のあり方を変えることも役立つでしょう。分かりやすく言えば、議会の開催を週日の夕方以降にするとか、土日にするとかして、サラリーマンが退職しないで議員を勤められるようにすることが大切です。

　その時には議員の給与も今の半分くらいにし、しかるべき政務調査費を出すべきだと思います（ヨーロッパではこうなっている国もあるようです）。

　最後の条件は政策の実行を見守ることになります。つまり、情報の公開であり、公務員や議員の活動を監視するオンブズ活動の確立です。

　日本では残念ながら、まだオンブズが十分に認識さておらず、それに携わる人が少なすぎます。しかし、退職者たちが「議員の通信簿」をつける活動をして、だらけた議会を活性化させ、選挙で２人の落選者を出したという神奈川県相模原市の例も報告されています。

　公務員の活動を監視する様々な活動が展開されるべきです。

　以上のように、政治を改革するには、政策提言、議員適任者の養成、公務員の監視、の３つが必要ということになります。

　最後に、この３条件の特徴というか性格を考えてみましょう。

　１番目の政策提言は調査研究能力を必要とするだけでなく、創造力（想像力）も必要でしょう。本当のシンクタンクならお金もかかるでしょう。

　２番目の議員適任者の養成は最も根本的な対策だと思います。適任者がいても選挙に出ようという気にならないのが今の日本の状況です。特に、地方政界ではそうです。そのために議会がなかなかまともにならないのです。

　それに、この議員適任者の養成はお金がかかるでしょう。松下政経塾は松下さんの寄付した株の配当などで賄っているとか聞いています。

　３番目の行政や議員を監視する活動はかなり即効性があると思いますが、徹底的にやるには人手がかかると思います。

　しかし、ネットという手軽な手段が与えられた現代では、市民が取りつきやすい方法ではあると思います。

　どんな事にも困難は伴うものですが、工夫をしてそれを乗り切り、多くの市民が自分に合った形でこれらの活動に参加してゆくならば、公正で住みよい社会になっていくと思います。

　現に我々がこのようにネットで議論をしている事自体も、そういう活動の１部になっていると思います。

★政策提言、議員適任者の養成、公務員の監視

牧野先生、本当に３つは必要ですね。今回の「浜松・日本未来研究会」は１のためです。100人くらい政策提言のボランティアメンバーが集まると良いと思っています。

２については今回市議にも県議にもかなり新人が出るように聞いています。

その方々と連携が取れるといいですね。そして、またまだまだ立候補者が増えることを期待しています。

3の監視は本来議会の役目だと思うのですが、中々ですよね。議会は市民の声を集めて、市政に反映するように努力する部分、つまりプランの一部と、行政マンがそれを実践してくれた後で、やり方などについてチェックする機能の二つが重要だと思っています。ただし、今回のように市長という「執行役」に、何人かの自民党系の議員という「取締役」が、全面的に問題なしという推薦を与えてしまうようでは監視にはなりそうもありません。

★自民党市議の方々へ

早く推薦を取り下げましょうよ。取り下げないと、市民から否決されますよ。自治会選挙はもう過去のものですから。