新しい市政をつくる会

＜第177回＞　　☆★☆　子供手当　☆★☆
カテゴリー1 日本の未来

　第三の大事な政策は「子供手当」と高校無料化と大学の奨学金など「教育にかかる費用低減」です。

　これを社会福祉予算と捉えると利点が限定されてしまいます。子供手当によって、少子化傾向にブレーキをかけ、長期的な産業人口を確保したり、教育コストを下げることに教育による国力向上の視点でみれば長期的な経済効果が期待できます。

　ただし、それよりももっと大きな効果として、日本の年功序列型の給与体制を変化させることが可能だと考えるべきでしょう。国際的競争での弱点といえる日本の高い人件費は年功序列の給与システムが大きな要素で、その要因は子育て費用、特に教育費用です。

　今回の民主党マニフェストに加え、海外では当たり前の大学までの公立教育機関の完全無料化、初等教育・義務教育では、授業料だけでなく、教材と給食費などを無料化できれば、日本の年齢給型給与カーブを大きく変化させることができるはずです。

　つまり同一業務同一賃金というフラットな体系化することで、１次産業から３次産業までの人件費の圧縮、つまり産業としての国際競争力を高めることが出来る筈です。派遣に頼らず、正社員での国際競争力を高めることが出来る筈です。

　民主党のマニフェストには残念ながら、そんな選挙民に解りにくい説明、長期的な効果は削除されています。しかしながら、その部分の説明、将来に亘る効果を説明しないかぎり、バラマキ論を明確に否定することができないのではと心配しています。